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重度訪問介護の対象者は?利用条件と確認するポイント

自宅の窓辺で電動車いす利用者と支援者が穏やかに対話する水彩イラスト

重度訪問介護は、重い障がいがあり常時介護を必要とする方が対象です。基本となる障害支援区分4以上に加え、身体の状態や認定調査の項目に関する条件があります。「区分4だから必ず利用できる」「車いすを使っているから対象になる」と、区分や見た目だけで判断する制度ではありません。

この記事では、自分や家族が対象になるか調べている方に向けて、国が示す基本条件と、自治体に確認したいポイントを整理します。

重度訪問介護は、常時介護が必要な方の生活を支える制度

重度訪問介護では、食事・排せつなどの身体介護、調理・洗濯などの家事援助に加え、必要な介助に対応するための見守りや外出時の移動中の介護などを総合的に行います。重度の肢体不自由のある方だけでなく、重度の知的障がい・精神障がいにより行動上著しい困難がある方も、条件に応じて対象となります。

制度の内容は厚生労働省の障害福祉サービスの算定に関する通知にも示されています。サービス名の「重度」は、ご本人の暮らしを一律に評価する言葉ではなく、このサービスの対象条件に関わる名称です。

基本条件は「区分4以上」と、次のいずれかの条件

厚生労働省の案内では、障害支援区分4以上で、次の二つの条件群のうち、いずれかに当てはまる方が対象とされています。障害支援区分とは、必要な支援の度合いを示す区分です。

身体の状態と、四つの認定調査項目による条件

こちらの条件群では、二肢以上に麻痺などがあることと、認定調査の歩行・移乗・排尿・排便の四項目すべてが「支援が不要」以外と認定されていることの両方が必要です。「移乗」は、ベッドから車いすへ移るなど、体の位置を移す動作を指します。

四項目のどれか一つに支援が必要ならよい、という条件ではありません。また、普段の介助の様子と認定結果がどのように対応するかは、自治体の窓口で確認しましょう。

行動関連項目等の点数による条件

もう一つの条件群は、認定調査の行動関連項目等12項目の合計点数が10点以上であることです。ここでも、障害支援区分4以上が基本となります。

病名や手帳の有無だけで、この条件に当てはまるとは判断できません。ご本人が日常生活でどのような困難を抱え、どの場面で支援が必要かを伝え、正式な認定調査の結果を確認してください。

対象者の基準は厚生労働省「障害福祉サービスの内容」の「重度訪問介護」に掲載されています。

対象条件を満たしても、利用時間は別に決まります

対象者の条件と、「何時間、どのような支援を利用できるか」は分けて確認します。自治体は、障がいの状況や介助する方の状況、ご本人の要望などを踏まえて支給量を決定します。対象になったら希望時間をすべて利用できる、と約束されるものではありません。

久留米市では、利用前に支給決定の手続きが必要と案内されています。相談窓口は久留米市「重度訪問介護」、手続きの流れは久留米市「障害福祉サービスの利用方法」をご確認ください。他の自治体にお住まいの方は、それぞれの担当窓口へ相談しましょう。

対象条件を確認した後の申請・契約については、重度訪問介護の利用開始までの流れで説明しています。

相談前に確認しておきたい三つのこと

現在の区分と認定調査の結果

区分の通知や受給者証が手元にあれば用意します。調査項目や点数が分からない場合は、分からないまま相談して構いません。自治体に「重度訪問介護の対象条件を確認したい」と伝えてください。

一日の中で必要な介助と見守り

食事、排せつ、移動などの介助に加え、介助の合間にも対応が必要な場面を整理します。困る時間帯、頻度、支援がないときの状況、ご本人の希望をメモしておくと伝えやすくなります。

現在利用している制度とサービス

利用中の障害福祉サービスや、介護保険の認定・サービス利用があれば伝えます。他の支援との調整も含めて、生活に必要な援助をどのように確保するか相談しましょう。

よくある疑問

区分がまだ決まっていなくても相談できますか?

まず相談し、必要な申請や調査の案内を受けましょう。区分や対象条件を自分で確定させてから相談する必要はありません。

条件に当てはまらなければ、自宅の支援は受けられませんか?

重度訪問介護の条件だけで、他の支援の利用まで決まるわけではありません。居宅介護など、別のサービスが適切な場合もあるため、必要な支援を窓口に伝えて検討しましょう。

めぶきへのご相談

訪問介護めぶきでは、居宅介護・重度訪問介護・移動支援をご案内しています。訪問介護めぶきのページをご覧いただき、ご利用の相談はお問い合わせページからお寄せください。具体的な対応範囲や支援内容、時間帯は個別に確認します。制度上の利用可否は自治体の支給決定に基づきます。

制度情報の確認日:2026年10月9日。この記事は自宅での利用を検討する方に向けた基本条件の説明です。入院・入所中の支援などは別途条件があるため、自治体に確認してください。

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